事例紹介｜顧問弁護士大阪（北区・西天満）

Ａ社が有していた３００万円の債権を、債務者が「払う払う」と言いながら、１年ほど支払わなかった事例。

弁護士名で内容証明を送り、債務者の意向と状況を聞き取り、無理のない範囲で任意で支払いを受けた。

弁護士名によることで、訴訟リスクを債務者に認識してもらえたことが早期解決につながった。

Ｂ社が負っている債務を、任意で減額してもらえるように各債権者に交渉した事例。

各種資料を提示し、債権額の30％や90％などで減額に応じてもらった。

弁護士名によることで、債権者がこれ以上締め付けたら、法的整理のリスクを認識し、債務額の減額に応じてもらえた。

フランチャイズ本部経営をしていたＣ社が、上場するために法的リスクや契約書関係の整備を依頼された事例。

法的リスクはもちろんのこと、どのような本部にしていくのか、加盟店との関係をどのように考えるのかをヒアリングし、Ｉ社の意向を反映した契約書関係を整備した。

事前に対策を講じることで事後的対応リスクの軽減を図れます。弁護士・法律家からのアプローチを取り入れることで幅広い視野でリスクをカバーできます。

Ｄ社の元代表者が、破産手続を行ったＤ社の保証人になっていたことで、保証債務を請求された事例。

請求時点で、Ｄ社が破産によって法人格を消滅させていたことから、裁判において、Ｄ社の元代表者の債権も消滅時効によって消滅したことを主張した。

消滅時効に関する最高裁判例があり、Ｄ社元代表者に不利であったが、最高裁判例の射程が本件には及ばないとして徹底抗戦している。

本件は、最高裁判例もひとつではなく、複数の最高裁判例を組み合わせて論理を構築しているので、当事者での対応は難しい事案であると思われ、弁護士の持つ専門性が必要とされている。