取扱業務案内｜顧問弁護士大阪（北区・西天満）

問題点に対して様々な角度からの分析を行ないます。金銭面・時間面だけでなく、「人を扱う仕事」として感情面にも配慮した解決策を模索します。

直接現場に伺い問題の本質を自ら確認するよう努めます。また御社の社員教育の一環として弁護士事務所（大学で講師をしています）による特別セミナーを行なうなども可能です。

予防法務、経営戦略策定など企業法務に関するご相談お任せください。一歩前に進みたいと思っている経営者の方々を全力でサポート。

当事務所が顧問弁護士となっていることを、パンフレットやホームページなどに掲示することで、外部に表示いただくことが可能です。「顧問弁護士がついている」ことをアピールでき、取引先や顧客との信頼が増したり、違法要求等を牽制したりすることが可能です。

・日本橋法律事務所ロゴデータ貸与　・顧問活用マニュアル（準備中）進呈

企業組織は経営戦略によって設定されます。すなわち「経営戦略→企業組織→経営結果」という因果関係となります。

さらに経営戦略は「経営者」の人的属性・資質に大きく影響されます。
経営者として共に成長していくことで「経営戦略→企業組織→経営結果」という良い循環を生み出します。

突き詰めると、"勝てる競争"とは競争相手がいないところで勝負することです。

しかし全く競争のない市場は存在しづらいので、まずは他者との差別化→絶対的な競争優位を導くお手伝いする役目を担います。
それには「企業組織」がどのようなものかが重要です。そこで企業組織の根本である人材活用と人材成長に寄与します。

人材活用や人材成長などの面でも強化可能

何かトラブルが起きたときに、必ず裁判で白黒付ける必要はないと考えます。
紛争を抱える心裡的なストレスは大きく経営者に取って負担です。

紛争解決方法は一つではありません。
多様な価値観がある中、依頼者の意向をしっかりと聞取り、訴訟や和解、はたまた他の解決手段かを考えて、お客さまが納得いく解決に導きます。

判例も、同じ法律問題であっても、前提となる事案・事実内容によって大きく判断が異なります。また、裁判官によっても判断が異なります。
そこで弁護士として、できる限り事例判断を行なうため判例を調査し法的アドバイスを徹底します。

規制緩和が進み、コンプライアンス・コーポレートガバナンスが重要な現代において、法的リスクのチェックが出来ることは大きなメリットです。

セーフとアウトの線引き及びギリギリの経営判断を迫られる経営において、法的視点と経営的視点の複眼的なものの見方で、依頼者にとって角度の異なる景色をイメージさせることが可能です。

セカンドオピニオンとしても活用できる点が大きなメリット

定形型で分量が多量でない日本語の契約書チェックを行います。また契約書の作成も当事務所にて行います。※契約書作成はプランにより作成枚数が異なります。

売掛金請求等、簡易な金銭請求等について内容証明郵便を作成します。

コンプライアンス・コーポレートガバナンスの観点から弁護士が各会議への出席を行ない、議事録の作成などを行なうことができれば、対外的信頼、従業員の成長に大きな効果をもたらします。

特に同族企業や将来の上場見据えている企業においては、早期にかかる対策を取り、対外的信用と従業員の成長を促すことが可能です。

当事務所会議室に置いて各種会議を行なうことも可能です。

顧問契約を締結されていない方の場合、お電話でのご相談を承っておりません。顧問契約を締結することで法律問題についてお電話にて弁護士がご相談を承ります。

顧問先企業の従業員の皆様・顧問先のご家族の法律相談に応じるものです。（なお労働問題など顧問企業との利害対立が発生するケースは除きます。）

新規取引先や取引先の信用不安が起きることがあります。
そこで相手方の情報を知りたい場合、当事務所ではできる範囲ですがリサーチ協力ができます。

東京商工リサーチ・登記簿など

各種交渉への立ち会いや訴訟にも対応します。また告訴や刑事事件にも柔軟に対応いたします。
※別途お見積りとなります。

当事務所では、依頼者と共に成長するというコンセプトから各種勉強会を開催しています。
例えば、公認会計士試験合格者による簿記講座（2級・3級）などです。

当事務所では事務員を含め全員が簿記3級は最低でも取得しています。簿記など汎用性が高く、費用対効果の高い勉強会等を積極的に行っております。

簿記講座（2級・3級）、各種経営者向け講座など