依頼者の意向を聞き取とり、書類の確認・関係者の聞取りなど意向実現へのアドバイスを主に行ないます。
その上で「できること」「できないこと」を峻別し、お客さまが納得出来る結果へ導きます。
事案の一つ一つがオリジナルで同じ事案は存在し得ません(定型的処理になじまない特殊性)。
法律事務の特性から依頼者の満足も事案毎に異なることにもなりかねません。
上記のような観点から、普遍的な満足度を高めることを意識しております。
さらに代表弁護士が弁護士になったきっかけは、親が弁護士に依頼して満足した結果、
「弁護士という職業がある」との助言をもらったからです。
依頼者が、そのお子さまに「弁護士という職業がある」と言ってもらえることを目指したいからこそ、満足度にこだわっています。
出来ること、出来ないことが弁護士にはあります。しかし弁護士は「裁判官」ではなく“審判者”ではありません。
弁護士は依頼者の利益の実現のために最大限努力するために存在するので「出来ない」と言わず、「出来る」ために必要な資料がないか、作れないかという視点からアプローチします。 それでも、厳しい場合には依頼者利益(訴訟リスク・コストなど)のために「難しい」とお伝えすることも厭いません。
紛争の事後的対応となると ①訴訟費用の負担 ②時間の浪費 ③対外的信用の消滅及び ④当事者関係の悪化 など、そのリスクは決して小さなものではありません。
特に中小企業ではどれもが命取りになりかねない問題です。代表弁護士自身も、親類が勤務していた中小企業が倒産するということを2度見てきました。
もしかしたら事前に最適な手を打っていたら最悪の結果を避けられたかもしれない。
そういう最適な一手・可能性を常に模索します。
紛争の事後的対応リスクの軽減が最大の効果です。①訴訟費用の負担 ②時間の浪費 ③対外的信用の消滅及び ④当事者関係の悪化 などのリスクを最小限に食い止め、リスク回避に懸かるエネルギーを企業成長へ転換していただくことが出来ます。
当事務所自体が、既存の法律事務所の経営概念を越えて「法律事務所」の”新しいあり方”を考えています。代表弁護士が、その理念から経営に関心が強くあり大阪府立大学大学院において経営学(MBA)を学んでいます。
代表弁護士が、経営者として起こりうる問題を自らの法律事務所でも経験してきました。
その結果、経営者として依頼者と対当に話しすることのできる経験(経営戦略・競争戦略・人の問題など)を有しているからこそ経営戦略をご提案出来ます。
規制緩和が進み、コンプライアンス・コーポレートガバナンスが重要な現代において、法的リスクのチェックが出来ることは大きなメリット。
セーフとアウトの線引き及びギリギリの経営判断を迫られる経営において、法的視点と経営的視点の複眼的なものの見方が、依頼者にとって角度の異なる景色をイメージさせることを可能にします。セカンドオピニオンとしても活用できることもメリットと言えます。
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